交通事故の被害に遭うとどのくらい補償を受けられるか(重傷の場合)

 次に被害者の怪我が重傷である場合(ケースB)の補償額を試算します。軽傷(ケースA)の場合の試算と同様に、自転車保険のみに加入している場合と、人身傷害補償保険に加入している場合の2通りのモデルケースで比較します。加害者は軽傷のケースと同様に無保険(任意保険未加入)で資産は無いものとします。

被害者が受けることができる金銭補償

 

ケース1

自転車保険のみ

ケース2

人身傷害補償保険に加入

加入保険

自転車保険

標準プラン

人身傷害補償保険

親が加入している自動車保険の特約

入院治療費 8万円 手術保険金 18万円

自己負担額の実費

入院食事代 無し 4万8千円

実費

入院雑費 無し 6万6千円

1日1,100円×2か月

通院治療費 無し 15万円

実費

通院交通費 無し 7万5千円 実費
治療費雑費 無し 10万円 実費
休業補償 無し 60万円 実費
車両修理費 ロードバイク(全損) ロードバイク(全損)
自賠責保険からの支払(治療費) 120万円 治療費、通院交通費、休業補償  無し
加害者本人からの支払 無し 無し
精神的損害 48万円

入院保険金

8,000円×60日

132万円

入院慰謝料

8,400円×60日

通院慰謝料

4,200円×90日

2,100円×210日

(※1)

自賠責保険からの支払(慰謝料) 上限額120万円超過のため支払無し  

救援者費用

無し

30万円

家族の東京~北海道往復・宿泊費用

後遺障害慰謝料

逸失利益

75万円

14級9号認定

(自賠責保険から支払い)

150万円

14級9号認定

後遺障害保険金

24万円

600万円×4%

   
合計 約275万円 約425万円

※1 人身傷害補償保険の入通院慰謝料は6か月目以降は補償額が当初の5割に減額されるという設定です

 救援者費用は全額が補償対象にならない場合もありますが、今回は全額認められたものとします。

自転車保険単独加入では自賠責保険が支払上限額に到達

 自転車保険単独加入のケースでは、入院とリハビリの長期化により治療費と休業補償が自賠責保険の支払上限額である120万円を超えてしまい、上限額を超えた分は支払われません。補償額の不足が生じ、支払枠の残りが無いため慰謝料は全く支払いを受けることができません。

自転車保険の入院保険金が補償額不足をある程度カバー

 一方で、自転車保険には比較的充実した額の入院保険金が設定されていることや、自賠責保険からの後遺障害慰謝料の支払いがあることにより、治療費や休業補償の補償額不足や慰謝料の支払いが受けられない点をある程度はカバーしています。

 ただし、入院期間がもっと短い期間である場合や、後遺障害等級が非認定になった場合は補償額が大幅に減少し、補償額の不足が大幅に拡大することになります。

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