約款の謎はすべて解けた?

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 リハビリに通っている鈴木整形外科がお盆休みに入ってしまうため、しばらくの間通院することができなくなり、いつもと比べて若干時間が余ることになりました。そこで保険の約款という強敵に対して、脳味噌の演算能力をフル稼働させてその解読に挑むことにします。

( 1 週 間 経 過 \ (^o^) / )

 ゴフッ(吐血)・・・なんとかある程度解読することができました。

 保険金の支払額の計算方法は2つの条件に絞ることができました。1つ目の条件は、

  • 【条件1】他の保険からの給付金が無い場合は、<別紙>人身傷害条項損害額基準の金額で支払う(第9条(1)の規定による)

 つまり、基準表に書いてある規定通り払うということです。

 次の条件は、

  • 【条件2】他の保険から給付金を受け取っている場合は、第9条(2)の①または②(第9条(2)の規定による)

 大雑把にまとめると、保険会社の基準で計算した金額から、労災や自賠責、相手方の保険会社から別に受け取った金額を差し引いて支払います、という事が書いてあります。相手は無保険でもちろん支払いはゼロ、そして今後も支払われる見込みもゼロですので、【条件1】で保険金が支払われる、というのが結論になります。

 要するに、前回の法律相談の時に弁護士さんから説明があったとおり、あらかじめ定めた額の保険金が保険会社から支払われるということです。

 この結論では、自分が加入していた保険から最低限の保険金を受け取ることができるだけで、加害者の黄中は何の反省も賠償もせずに知らんぷりのままです。ロードバイクの修理代は保険の補償対象外のため、受け取った保険金の大半はロードバイクの再購入資金に充てる必要があり、手元に残るお金はほんの少しです。

 交通事故の被害で受けた苦しみを考えると、全く理不尽で泣き寝入り同然の結論でしかありませんし、素人が1週間かけて考えた末に全くの無駄だったという結果です。

 しかし、ここで終わりではありませんでした。約款第9条の末尾にある、この箇所の記述です。

 ただし、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算定基準と異なる基準により算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により算出された額を、第7条(1)の規定により決定した損害額とみなします。なお、この額の算出にあたっては、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用および遅延損害金は含みません。

 この記述は、加害者相手に裁判をして、判決または裁判上の和解によって賠償額が決定した場合、保険会社はその金額を保険金として支払います、という意味だと理解しました。

 理解した瞬間、心拍数が少し上がりました。

 なぜかと言うと、交通事故の賠償金は、保険会社の基準で計算すると強制保険である自賠責保険並みの補償額でしかありません。しかし、裁判で認められる賠償金は、それに比べて金額が約2倍以上になるからです。

 とはいえ、裁判をするには弁護士と契約して報酬の支払が必要です。賠償金(保険金)を増額することはできるものの、保険の補償対象となるのは治療費と慰謝料のみで、ロードバイク修理費は対象外のため、裁判を起こしたとしても手元に残るお金は若干増える程度です。

 しかし裁判をすることで相手を法廷の場に引きずり出すことができるので、その点は非常に魅力的です。いきなり訴状が届けば大混乱に陥るのは間違いなく、無視を決め込んで惰眠を貪っていた相手に精神面で大打撃を与えることができるでしょう。

 なかなか面白い、と思える展開になってきました。

 ただし、これは素人が考えた末の結論なので、そのまま保険会社に通用すると言い切るには不安があります。保険のホームページやパンフレットには書いてありませんし、もしかすると間違っているかもしれません。そこで専門家である弁護士に確かめてもらう必要があると思い、弁護士事務所に電話して相談の予約をします。行き先は前回と同じ自宅の最寄り駅近くの弁護士事務所です。

(追記)自動車保険約款の解析にあたっては下記ページから着眼点のヒントを頂きました。

 秋葉行政書士事務所 秋葉の業務日誌「人身傷害特約 支払い基準の変遷 ⑬ すべては約款で準備されていた?

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