休業補償の請求

%e5%90%8d%e7%a7%b0%e6%9c%aa%e8%a8%ad%e5%ae%9a-3休業補償とは

 交通事故の怪我が原因で、病院への入院または通院のため仕事を休んだり、以前と同じように仕事ができなくなって配置転換や長期欠勤、退職をせざるを得なくなったなど、仕事ができなかった事に対して、保険会社から仮払いで補償金を支払ってもらえます。この補償金の事を「休業補償」といいます。

休業補償の金額の計算

 休業補償の額は、

  •  仕事を休んだ日数 × 1日あたりの収入額

の計算式により1日単位で計算します。

 1日あたりの収入額は、事故前の3か月間の収入を90日で割った金額です。サラリーマン・自営業者は前年の年収の365分の1で計算します(ただし1日19,000円が上限)。働いていない人(小中学生・年金生活者・無職)は請求できません。

 専業主婦など収入が金銭に換算できない場合は、最低基準として1日5,700円が請求できます。

 また、有給休暇を取得して入院や通院をした時は休業1日として補償の対象になります。忘れずに請求してください。遅刻や早退、残業の減少による収入減も請求できますが、金額を証明する資料の提出が必要です。

休業補償の請求方法

 保険会社から「休業損害証明書」が送られてきますので、サラリーマン・パート・アルバイトの方は、勤務先に提出して給与額と休業日数の証明をしてもらい、保険会社に返送してください。

 自営業の方は「休業損害証明書」に自分で記入して、収入証明資料として前年の確定申告書のコピーを添付して返送してください。主婦は収入の証明ができませんので自己申告になります。

休業補償が認められる期間

 休業補償は、仕事を休んだからといって無制限に請求できる訳ではありません。医学的に就労が不可能と認められる状態の期間中に限られます。

 具体的には、ギプスや松葉杖を装着していても、職場まで辿り着き軽作業ができる状態であれば就労可能ということになります。入院中は全期間問題なく支払われますが、退院してリハビリが可能な状態まで回復すると、保険会社は不完全ではあるが就労可能な状態であると判断し、一定期間経過後に休業補償の仮払いの減額または停止をします。

 通院治療中の休業補償は、少なくとも医師が就労不能であると診断する状態であることが必要です。倦怠感(だるさ)や痛みが酷くて仕事を休んだとしても、保険会社に休業補償の対象と認めてもらうことは難しいと思ってください。

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