【要注意】加害者の保険がタクシー共済やトラック共済

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 交通事故の相手方がタクシーやトラックの場合、保険会社の任意保険ではなく「共済」に加入していることがあります。

 営業用の自動車は、保険会社の自動車保険に加入するには高い保険料を支払う必要があり経営上の大きな負担になります。そこで多くの自動車を保有するタクシー会社や貨物運送会社などの事業者は、保険料の支払い額を抑えるために、同じ業種の会社がお金を出し合い、高額な交通事故の賠償金支払いに備えることを目的とした「共済組合」を運営しています。

任意保険との違いは?

 共済は民間企業が運営する自動車保険とは違い、出資金と掛金を払っている特定の事業者が共同で運営しています。

 共済には事務に必要な最低限の人員が属しているだけで、営業を行う社員や被害者との交渉を担当する社員はいません。交通事故の処理は原則として事故を起こした会社が行います。

 そのため、被害者の貴方との交渉相手になるのは、保険会社の担当者ではなく、タクシー会社や運送会社の事故処理係の従業員になります。

 要するに、示談代行サービスの無いセルフサービスの格安保険です。保険料に相当する掛金が安いので、会社にとっては主に経費面で大きなメリットがあります。

被害者に厳しい対応も

 共済は加入する事業者にとってメリットが大きいようですが、被害者にとってはどうでしょうか?

 共済によって多少の違いはありますが、あるタクシー共済の補償内容は次のとおりです。

  •  対人共済1億円・対物共済1千万円(免責30万円)

 補償金額だけを見れば保険会社の任意保険と何ら遜色は無く、治療費やロードバイク損傷の修理費などの支払いも問題無さそうに見えます。

 しかし、事業者は共済を可能な限り使おうとしません。

 なぜかというと、交通事故の処理に共済を使うと翌年の共済掛金が上がるため、支払額の増加によって会社の損益に直接影響してしまうからです。運送事業者は中小企業が多いため、掛け金の上昇による影響は相対的に大きくなります。

 そのため、打撲程度の軽傷事故ならスムーズに話が進むこともありますが、支払額を抑えるために、治療費は強制保険である自賠責保険からしか払わず、短期間で支払いを打ち切り、ロードバイク損傷などの物的損害は最低限しか認めないなど、被害者の感情を逆撫でするような強気の対応をしてくる事があります。先方も死活問題なので必死だからです。

 そうなると、残念ながら弁護士に依頼するなど訴訟を視野に入れた対応をするか、あるいは泣き寝入りをするしかなくなります。

 事故相手がタクシーなど営業車両の場合は「覚悟」が必要です。

(※JA共済など個人向けの自動車共済は、上記のような共済とは異なり民間保険会社に近い形態です。ただし担当者が素人なので別の意味で苦労しますが・・・)

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