【要注意】事故相手が自転車

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自転車同士の事故でも「交通事故」です

 自転車は、道路交通法で「軽車両」であると定義されています。

 事故相手が自動車ではなく、軽快車(ママチャリ)、ロードバイクあるいはクロスバイクであっても、道路交通法が適用される車両(軽車両)同士の「交通事故」となります。事故としての扱いは自動車が相手の場合とほぼ同様です。
 ただし、注意すべき点がいくつかあります。

単純に被害者として扱われるとは限らない

 交通事故を起こした場合、車種によって事故に対する責任の重さが異なります。次のように自動車の責任が一番重く、歩行者が一番軽い順番になっています。

 自動車 > オートバイ >>> 自転車 >>> 歩行者

 自転車は保護すべき交通弱者として扱われるので、自転車は基本的に被害者として扱われます。
 しかし、自転車同士の事故は同一車種であり、双方に同等の注意義務と責任が存在するものとして扱われます。相手側に飲酒や信号無視など重大な違反行為が無い限り、単純に加害者対被害者という関係にはならない場合があります。

高速走行をしていた場合の責任が重くなる

 ロードバイクが時速30キロメートルを超える速度で走行していたと認められる場合、自転車による事故ではなく、当事者がオートバイの事故に相当するものとして扱われることがあります。

 例えば、高速走行中のロードバイクで軽快車と衝突した場合、自転車同士の事故ではなく、スポーツ車(オートバイ相当) 対 自転車(交通弱者)という図式となり、ロードバイク側の責任がより重くなります。

法的責任が生じる可能性がある

 事故相手も生身に近い形で運転する自転車なので、自分だけでなく相手も負傷する可能性があります。そうした場合、こちら側にも過失に応じて刑事上ならびに民事上の責任が生じることになります。

身元を確認する手段が少ない

 自動車はナンバープレートでほぼ確実に相手方が特定できますが、自転車にナンバーはありません。免許証や学生証を所持していなければ相手の身元を示すものがないので、事故現場では相手の身元を慎重に確認する必要があります。
 例えば、連絡先を交換した時に嘘の電話番号を伝えられて立ち去られると、その後の相手の行方は一切分からなくなります。

警察への届け出は確実に行うこと

 双方が自転車同士の事故と軽く考えて、「大丈夫だから」と連絡先だけ交換して立ち去ってしまい、あなたも安心してそのまま帰宅したとします。

 しかし事故相手が数日後に身体に異変を感じ、病院で診察を受けて警察へ届け出たらどうでしょうか。事故を届け出なかった事に対する警察の見方は厳しいものとなります。場合によっては一方的に加害者として扱われかねません。

 逆に自分が後になって体に異変が生じ病院に行ったとします。連絡先を交換していなければ相手の素性すら分かず、保険金も支払い拒否となり泣き寝入りとなります。

 いずれにせよ、自転車同士の事故であっても、警察への事故届け出は法律上の義務ですので確実に行ってください。

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